COVID-19が恒久的にもたらす変化のすべて 2/4
COVID-19が恒久的にもたらす変化のすべて
~トップクラスの有識者30名による~
=「ヒュッテ・はなこ」コメント=
コロナ禍が将来の生活やビジネスに与える影響について、米国の有識者へのインタビュー記事の和訳です。4回に分けて掲載予定の2回目です。
<原文タイトル>
<原文掲載日>
2020年4月20日
COVID-19が恒久的にもたらす変化のすべて 1/4 - ヒュッテ・はなこのブログ
■デジタル マイグレーションが加速する
スタン チャドノフスキー (Facebook社Messenger VP)
愛する人と充実した時間を過ごすため、また、仕事に従事し作業するため、人々がテクノロジーを使用する方法は新常態へと根本的に変わりつつある、ということが日に日に明らかになっている。何年も想い続けていた人と、今や毎日会うことができる。人々はMessengerなどをクリエイティブに利用して、仮想のハッピーアワーを開催し、トレーニング動画を利用して以前からの「身体生活」を続け、仮想の誕生日パーティーを行っている。もちろん別の側面からみれば厳しい影響もあるだろうが、私は、つながりを実感するためにテクノロジーが導入される傾向は、永続的な効果があると信じている。
マイケル ヘンドリックス (Ideo社 共同経営者およびグローバル デザイン ディレクター)
デジタル化はすでに起きていたが、まさに今、ウイルスによって加速されているように感じる。変化に対する抵抗が急に消失したことに驚いている。組織が長年抵抗してきた物そのものが今、生存と刷新の核心となっている。デジタルに関する考え方は持続し、企業がパンデミック前の原状に戻る可能性は非常に低い、と考えるとすごいことである。
タイラー ウィンクルボス、キャメロン ウィンクルボス (仮想通貨取引所 Gemini社 CEO、社長)
パンデミックにより、政府が前例の全く無い方法で経済に介入してきた。紙幣増刷と債務累積の「悪魔の取引」は、人々に不換紙幣の制度全体の見直しをせまるだろう。いずれ人々は、自分の所有するドルの価値を疑い、債務決算の日を迎える際にどうなってしまうのか、という疑問を抱くようになるだろう。
アレックス ファー (音声技術会社 Zammo社 創立者およびCEO)
ビデオ会議は、このパンデミック下において、単に生活での一部として一般化するにとどまらない。テクノロジー機器を通してビデオ会議を起動する方法は増大する。職場や家で我々は、顧客や上司、母親、友人を呼ぶよう音声アシスタントに指示する。それをうけてAlexaや Google Assistant 、Siri などが、我々を生のビデオ会話へと導くのだ。
ウィル キャスカート (WhatsApp社 代表)
人々が物理的に隔離されている状況下において、WhatsApp上でかつてなく多くのビデオ電話が行われている。ここでの会話は対面での会話と同様に、個人的で内密なものであり、他の人に見られたくないものである。犯罪者やハッカーはもちろん、会社にも見られるべきでない。互いから離れて過ごすという共通の経験により、我々は、E２E暗号化によるプライバシーとセキュリティを以前より尊重するようになるだろう。
■教育が仮想空間で行われるようになる
サイモン アレン (McGraw-Hill社 CEO)
今教育の現場で起こっている変化は、秋に「通常」に戻るものでは無さそうである。教育のプロセスにおいて、教師は常に必要ではあるが、コンテンツの配信やテスト、評価の方法については引き続き柔軟性と機敏性が求められる。実際の教室での学習とオンラインでの学習を取り交ぜた教育環境が増えていくだろうと予期される。
アダム エンバー (Flatiron School社 CEO)
教育者たちは今のところ、ZoomとSlackを頼りに生徒と関わり指導している。教室での体験をそのまま再現するには事足りないと気付きつつあるが、もともと、教室での授業そのままの代替を目的としているわけではない。実際、どんな教育用の技術ツールやプラットフォームも、実際の教室を再現できないし、また、再現するべきでもない。テクノロジーに求められる役割は、完全に新しい体験を創り出すことである。困難に直面している時こそ技術革新が促進される。物ごとが平時に戻ればZoomやSlackの使用は減るだろうが、それはそれで良い。その代わり、全く新しい体験を創りだそうとする企業家たちによる、リモート環境での教育や作業に特化した技術が、急発展するだろう。
サル カーン (非営利教育団体 Khan Academy CEO)
各家庭でのオンラインアクセスと機器の必要性が差し迫っており、インターネット接続はついに「あった方が良いもの」から「なくてはならないもの」とみなされるようになるだろう。すでに政府が、学区が、慈善家が、企業が情報格差をなくそうと力を入れている。この動向が続けば、ほぼすべての家庭でオンラインアクセスが可能、という状態を実現できるだろう。
