COVID-19が恒久的にもたらす変化のすべて 1/4
COVID-19が恒久的にもたらす変化のすべて
~トップクラスの有識者30名による~
=「ヒュッテ・はなこ」コメント=
コロナ禍が将来の生活やビジネスに与える影響について、米国の有識者へのインタビュー記事の和訳です。4回に分けて掲載します。
<原文タイトル>
<原文掲載日>
2020年4月20日
COVID-19が恒久的にもたらす変化のすべて
~トップクラスの有識者30名による~
我々の生き方・働き方・考え方への、パンデミックによる永続的な影響について、WhatsApp社 ウィル キャスカート氏からAOL社 共同設立者スティーブ ケース氏まで、テクノロジー企業の経営者、投資家、およびアナリストたちが考察する。
コロナウイルスによる大規模な活動休止を強いられて4週間が経とうとしている。我々の多くは、この期間の大部分を、ウイルスにもたらされたライフスタイルの急激な変化に慣れるために費やしてきた。一方で我々は、この危機が終わる時について、また、その後の世界がどのようになるのか、考えはじめている。
そこで今、生活や仕事の様々な面において、このパンデミックで我々の考え方がどのように変わる可能性があるか、意見をまとめる良いタイミングといえる。経営者、投資家、およびアナリストたちに、それぞれの世界でどのような変化が起こると考えているか話をきいた。
COVID-19終息後について、少なくとも自身/自社の製品やアイデア、利益に関しては、当然、楽観的なコメントが多い。実際に、少なくとも何人かの考えは正しいだろう。一方で、コメントに共通して取り上げられたテーマは、ウイルスが世界の主要ニュースで無くなった後に控える、テクノロジー企業と消費者についての展望に関してだった。
以下のコメントは掲載にあたり編集されている。
■在宅勤務が新常態となる
マシュー プリンス (Cloudflare社 CEO)
パンデミックは結果として、在宅勤務についての、人類史上最大の効果的な実験となった。インターネット上では、トラフィック パターンの変化という形でその結果が明らかになっている。人々は子どものために、より多くのオンライン上の教育リソースにアクセスしている。また、同僚や友人、家族と従来とは異なる方法で連絡を取り合うようになっている。雇用者は、より動的な、クラウド ベースのテクノロジーを使用して、従業員のニーズにより柔軟に対応できるようになっている。この変化は、COVID-19の流行が落ち着いた後もずっと先まで続くのではないかと考えている。
ジャレッド スパタロ (Microsoft365社 副社長)
今般は人々の働き方および学び方のターニングポイントとして記憶されることになるだろう。中国が職場復帰へと舵取りをするなか、我々は未来を見るタイムマシンを持っているといえる。そしてその中国では、Microsoft Teamsの使用量の低下は見られない。人々はリモート ワークで経験し学んだことを「新しい日常」へと持ち帰っている。我々は今現在、持続的なリモート ワークについて多くを学んでいるのだ。
ジェフ リチャーズ (投資会社GGV Capital社 共同経営者)
私は例年、出張のために移動200,000マイル以上移動する。重役会議、面接、その他の重要会議をビデオチャットで行うことが正規化された今、私の移動量は減るだろうか。答えは分からないが、この行動変化はずっと継続していくと確信している。過去には、ビデオでの参加は会議等を「おざなりにしている」とみられていた。今やビデオは一般的に承認された参加方法となった。最終的には、法人旅行はまだ復活すると思う。顧客や役員候補者と話すにあたり、実際に会うことより良いことはないからである。しかし定例会議については、ビデオ会議がもっと増えるだろう。また、Zoomは企業から消費者まで、重大な変化をもたらした。5歳児から75歳まで、私の家族全員がZoomの使い方を知っている。これは画期的な出来事である。
ティム バハリン (Creative Strategies社 主席アナリスト)
最近CIOたちと話す機会があった。彼らは、スタッフの少なくとも一部が在宅勤務を行うことについて、だんだん快適になってきていると言っていた。2名のCIOは数字で示しさえした。25%にのぼるスタッフに在宅勤務をさせても良いと考えているというのだ。このことは、オフィス内の人数が減り、それに順じてオフィス空間の需要も減る可能性があることを意味する。これはオープン スペースな職場環境の消滅を示すと私は考えている。COVID-19の経験から、人々は何年にもわたって、ウイルスが拡散されやすいオープンオフィスで肩を並べて仕事をすることについて、以前より気にかけるようになるだろう。
エヴァ チェン (Trend Micro社 CEO)
COVID-19の経験は、新しい様式を取り入れて昔からの方法を修正する勇気を奮い起こさせる。結果として組織は、大きなオフィスを構えるという概念を捨て、複数のオフィス展開をする小都市型のモデルに戻り、在宅勤務が増えるだろう。さらには、会社の「本社」はクラウド上に存在するようになり、仮想クラウド上で企業データを守れるよう、より多様なエンドポイントに対応できるよう、データの保護および保管の方法を変化させていくだろう。
サンプリティ ガングリ (ソーシャル ベンチャー企業 Arabella Advisors社 CEO)
我々は皆「BBCマン」になりつつある。 (*訳注: BBCニュースに自宅からリモート出演しているコメンテーターが、出演中、部屋に入ってくる子どもたちに邪魔をされる動画へのリンクあり。) 我々は皆、会議中、常に子どもや飼い犬に急かされているということである。我々は恐らく、オフィスで許容されることと家で許容されることの隔たりを越えただろう。こういったより個人的なひと時により、多くの点において、人間としてより深く意味深い接し方が可能になる。オフィスでの勤務が中心だった世界には、すぐには戻らないと思う。ゆえに、在宅とオフィスのどちらからの勤務にも対応する新しいビジネスの規範ができていくだろう。
ステーブ ケース (AOL社 共同創立者およびRevolution社 会長)
COVID-19のパンデミックは、事業家、投資家、また被雇用者をも含む人々に、沿岸部のテックハブ外でのチャンスについて考えるよう促すだろう。引越しを考えていた人々、ヘルスケアや食農などの国内各所に存在する分野に参入しようと考えていた人々、ライフスタイルを変えようと考えていた人々、または家族や友人の近くに居たいと考えていた人々は、この機会に新しい場所に移ろうと考える。このことで人材のブーメランを促進し、スタートアップの多い新興都市の発生を助長することとなるだろう。その上、この長期にわたる在宅勤務期間の結果としてリモートワークが妥当な手段として取り入れられるようになることで、この傾向は更に推し進められるだろう。
ヴィヴェック ラビサンカル (競技プログラミング プラットフォーム HackerRank社 CEOおよび共同創立者)
リモート ワークの常態化により、技術人材を遠隔で雇用することが常識となるだろう。このことは経費の面と人材確保の面の両方にとって有益である。企業は適切な人材を即時的に補充することができ、高賃金の技術職ポジションを各地の開発者用に空けることができる。我々はすでに、雇用の際に経歴よりスキルを優先する傾向の変化をみてきた。今、地理的要素とスキルに関しても、後者の優先へと変化していくだろう。そのことで人材プールは更に多様となり、ビジネスと経済は更に強くなるだろう。
AJ シェンカー (Everlaw社 CEOおよび共同創立者)
現代の勤務環境では、チャットのようなリアルタイムのコミュニケーション メディアによって、生活のパーソナルな部分と仕事の部分の境界を曖昧にする「常時ON」の心理状態が生み出されている。今現在のCOVID下の世の中では、その境界はかつてないほどに曖昧となり、物理的な隔ては皆無となっている。その結果、仕事への対応を期待されることに関する状況は、良い方向へと変化するだろう、と私は予言する。従業員思いの企業では、当然のことであるが、夕方以降の時間は最終的には家族や個人の時間へと戻るだろう。この変化は自動的には起こらない。考え方と方法の変化が必要である。
